日本商工会議所の会員向け海外PL保険団体制度を東京海上日動火災保険が発足
東京海上日動火災保険株式会社は、日本商工会議所の会員向けに海外PL保険の団体制度(制度名称:グローバルプロテクト)を2015年7月1日から開始する。
1.背景
海外に進出する中小企業は年々増加しています。政府も「新成長戦略」において中小企業の海外展開を重要な政策課題と位置づけ、「中小企業海外展開支援大綱」に基づき積極的に支援しています。
一方、中小企業にとって海外展開はリスクと隣り合わせであり、なかには製品の品質をめぐり訴訟に発展する場合もあります。
こうしたリスクへ備え、中小企業の海外展開を支援するべく、日本商工会議所と共に会員企業向けに海外PL保険の団体制度を設計します。
2.制度内容
(1)概要
制度名称:グローバルプロテクト
加入対象:各地商工会議所の会員事業者(事業者単位に任意加入)
保険期間:2015年7月1日から1年間(募集開始は5月から)
補償の内容:
[1]日本国外で発生した生産物に起因する対人・対物事故について、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことによって損害に対して法律上の損害賠償金や弁護士報酬等の費用を保険金として支払います。
[2]生産物回収費用(リコール費用)も5万ドルまで自動補償します。
[3]当社が訴訟対応や示談代行等を行い、被保険者をサポートします。
(2)特長
[1]充実した補償内容
部品・原材料メーカーが国内の完成品メーカーに販売した製品が完成品に組み込まれて輸出された場合でも、追加保険料なく自動補償されるので、様々な品目で加入しやすい制度設計となっています。
また、製品の輸出を検討している中小企業は、輸出前段階において海外現地で展示会や商談会等を開催することがありますが、このときの来場者や取引先にケガ等を負わせた場合の賠償責任も補償します。
さらに、海外で製品を販売したときに、万が一その品質に不具合があれば現地当局から製品のリコールを命じられる場合がありますが、こうした場合の回収費用や廃棄費用を100万ドルまで100万ドルまでオプションとして補償します。
[2]割安な保険料水準
日本商工会議所の団体制度であるため、通常に加入するよりも大幅に割安な保険料で加入することができます。
保険相談所 レスポンシブ
関連記事
-
-
再生可能エネルギー発電設備工事向け保険商品をチューリッヒ保険が発売開始
チューリッヒ保険会社は、2015年5月11日(月)より、メガソーラー(大規模太陽光)に加え、新たに
-
-
三井住友海上火災保険、スマートフォン向け安全運転アプリを開発
東南アジア各国・地域に展開(8言語表記に対応) 三井住友海上火災保険株式会社の地域持株会社である M
-
-
カーディフ生命保険とカーディフ損害保険、病気やケガで働けなくなった場合のローン返済支援保障を提供開始
八十二銀行の大型フリーローン向けに、病気やケガで働けなくなったときの ローン返済支援保障を提供開始
-
-
SOMPOホールディングス、エンデュランス社の買収手続き開始で合意
SOMPOホールディングスは、100%子会社である損害保険ジャパン日本興亜株式会社(以下「損保ジャパ
-
-
企業向け「サイバーリスク保険」、東京海上日動火災保険が発売
東京海上日動火災保険は、企業向け新商品「サイバーリスク保険」を2015/02/09より発売開始した。
-
-
楽天、損害保険代理店のアンセルを子会社化
楽天、保険代理店アンセルインシュアランスを子会社化 楽天株式会社(以下「楽天」)は、生命保険の募集に
-
-
チューリッヒ保険、ブリヂストンの自転車購入者へ傷害保険プレゼント
チューリッヒ保険会社がブリヂストンサイクルと新たに提携 チューリッヒ保険会社は、ブリヂストンサイクル
-
-
NTTドコモのペット保険サービス「ドコモのペット保険」とは
ペット保険サービス「ドコモのペット保険」を提供開始 株式会社NTTドコモは、アイペット損害保険株式会
-
-
損保ジャパン日本興亜など、健康起因事故防止をサポートする「健康起因事故防止支援サービス」を提供
損害保険ジャパン日本興亜株式会社(以下「損保ジャパン日本興亜」)とSOMPOリスケアマネジメント株式
-
-
おおさか府民の自転車保険 販売開始
損害保険ジャパン日本興亜株式会社は、一般社団法人自転車安全対策協議会(以下「自転車安全対策協議会」)

