「e－Discovery（電子情報開示）支援サービス」を三井住友海上が開始する

三井住友海上火災保険株式会社は、今般、海外PL保険（海外生産物賠償責任保険）等をご契約のお客さまを対象に、デロイト　トーマツ　ファイナンシャルアドバイザリー株式会社による国際訴訟の支援サービスを開始した。
本サービスは、米国等の民事訴訟での情報開示手続きにおいて、電子情報を証拠として提出する際のデータの保全・収集、分析などをサポートする。　
経済活動のグローバル化に伴い、国際ビジネスの紛争は多様化・複雑化しており、その解決には国内外の垣根を超えた戦略的な対応が求められる。また昨今では、大企業に加えて中堅・中小企業による輸出も活況であることから、海外における日本企業のPL訴訟リスクはますます高まっている。
そこで、証拠開示の不備等による裁判上の制裁からお客さまを保護するとともに、国際訴訟の円満解決をサポートするべく、本サービスの導入を決定した。
１．導入の背景
　米国等の民事訴訟では、訴訟当事者はお互いに相手方の持つ情報を証拠として開示請求することができる。この手続きを「Discovery」という。なかでも、電子情報についての開示手続きである「e－Discovery」は、証拠収集の範囲が極めて広範囲に及ぶうえ、データの保全・収集に膨大な時間と費用がかかることから、日本企業にとって大きな負担となる。
２．「e－Discovery　支援サービス」の概要
　「e－Discovery　支援サービス」では、専門家がパソコンやサーバー等の電磁記録媒体の所在を把握し、企業内のさまざまな情報を速やかに収集する。さらに、的確な保護・保全作業を行ったうえで、訴訟に関連する文書を特定し、提出書類の作成を支援する。
３．対象となる契約
　□海外PL保険（海外生産物賠償責任保険）
　□英文CGL保険（英文賠償責任保険）
　□アンブレラ保険（企業包括賠償責任保険）

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