三井住友海上、「福祉・介護事業者総合補償プラン」を販売開始

三井住友海上火災保険株式会社は、１２月から、福祉・介護事業者を取り巻くリスクについて補償する「福祉・介護事業者総合補償プラン」の販売を開始する。本プランは、顧客が必要な補償を合理的に手配できるよう、保険とリスクコンサルティングメニューをパッケージ化したもの。

昨今、サービスの多様化や情報開示の進展、ロボット介護機器の導入等によって、福祉・介護事業者が抱えるリスクは複雑になっている。また、政府の成長戦略にも健康寿命延伸産業が掲げられており、今後、福祉・介護分野はさらに伸展していくものと推察される。

三井住友海上は、本プランの提供を通じて、福祉・介護事業の領域拡大を妨げる可能性のあるさまざまなリスクを包括的に補償することで、新たに同分野へ進出する顧客を支援し、安全かつ安定的な事業の運営に寄与することを目指す。

販売目標は新規取引事業者、100事業者としている。

「福祉・介護事業者総合補償プラン」の特長

（１）さまざまなリスクを総合的に補償

福祉・介護事業者を取り巻くさまざまなリスク（火災リスク、賠償リスク、情報漏えいリスクなど）を、ワンパッケージで総合的に補償する。

（２）特殊なリスクに対応した補償を提供

「情報化」、「サービス付き高齢者向け住宅（以下、サ高住）」、「ロボット介護機器」をはじめとする、福祉・介護事業者の多様化するリスクに対応した補償を提供する。

（３）リスクマネジメントサービスと一体で提供

各リスクに対応するコンサルティングメニューをラインナップし、リスクコンサルティングと保険を同時に提案する。

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