東京海上日動、企業や健康保険組合を対象に「不妊治療費用等補償保険」を販売開始

「不妊治療費用等補償保険」の販売開始について

東京海上日動火災保険株式会社（以下「東京海上日動」）は、企業や健康保険組合を対象に、従業員の特定不妊治療にかかる費用負担の軽減を目的として「不妊治療費用等補償保険」の販売を開始する。
東京海上日動は、企業や健康保険組合等を対象に本商品を幅広くご案内することを通じて、不妊治療と仕事の両立に向けた福利厚生制度の構築を支援していく。

１．背景
結婚年齢、妊娠・出産年齢の上昇や医療技術の進歩に伴い、近年不妊治療の受診者数が増加している。一方で、体外受精や顕微授精（以下「特定不妊治療」）は健康保険制度の対象外で治療費は全額自己負担となっており、不妊治療を受ける方の経済的負担が大きくなっている。
不妊に悩む方の経済的負担の軽減を目的として、高額な特定不妊治療の一部を助成する公的助成制度が 2004 年に創設されているが、定額の給付であることや年齢、回数の制限などが設けられていることから、助成金だけでは治療費を賄うことが出来ず経済的な理由により不妊治療を躊躇したり延期するケースも生じているという現状がある。
本年 6 月に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」においても、不妊治療に関する支援の検討が盛り込まれるなど、今後出産・育児世代を社会全体で支援していくことが必要になっていくものと考えられる。
こうした社会的背景も踏まえ、東京海上日動では、企業や健康保険組合において、不妊治療と仕事の両立に関する制度構築の一助として活用いただけるよう「不妊治療費用等補償保険」を開発することとした。

２．「不妊治療費用等補償保険」の概要
（１）商品の概要
本商品は、企業や健康保険組合等が契約者となり、契約者が社内規定等に基づき従業員に給付する費用を保険金として支払いする内容であり、企業の福利厚生制度等として活用いただくことができるよう企業・健康保険組合の構成員全員を補償の対象とする。
（従業員本人に加えその配偶者も対象となり、男性不妊治療についても補償対象となる。）
公的助成制度と同様に「特定不妊治療」を補償対象の治療範囲とし、企業の社内規定等に応じて所得・年齢の制限なく、公的助成制度を補完する形で、治療により実際に生じた自己負担額を補償することが可能。加えて、「特定不妊治療」を行われた方が切迫早産等の妊娠に関連する特定疾病で 30 日以上の入院をした場合には、一時金を支払う。

（２）販売開始日
2016 年 11 月 1 日より販売を開始する（2017 年 4 月 1 日以降の治療を対象とする）

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