日本生命と野村総研が資本・業務提携 先端情報技術活用し保険ビジネスモデル検討など
日本生命保険相互会社は、本日、株式会社野村総合研究所と資本業務提携契約を締結しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
NRI社は、保険業界を含むあらゆる業界において、経営課題に対するコンサルティングからシステム開発・運用までの幅広い分野で高品質なソリューションを提供出来るという強みを有しています。
NRI社と当社は、これまでも人材交流や、ITに関するコンサルティング、ソリューション提供等を通じて関係を深めてきました。
当社グループにおけるIT戦略を進化させるため、今般のNRI社との資本・業務提携を通じ、さまざまな取組みを加速させてきます。
業務提携の内容
今般の業務提携においては、以下について両社協力し取組んでいくことを、本日合意しています。
・先端情報技術(※)の活用による、更なる効率的かつ盤石なシステム態勢の研究、及び新たな保険ビジネスモデルの検討
・相互の人的交流を通じた、保険・IT領域に精通した高スキル人材の育成
※クラウド、IoT、ウェアラブル端末、ビッグデータ、AI等
NRI社への出資
NRI社との強固で長期的なパートナーシップの構築に向け、当社よりNRI社に対し、普通株式による出資を行います。出資後の保有比率は約3%を予定しています。
当社は、これまでも強固なシステム態勢をもとに、ライフステージに応じた必要保障の自在な組合わせを実現した商品「みらいのカタチ」の提供や、先進的なITを活用し、ペーパーレスでの手続きを拡大する等、お客様にとって利便性の高い商品開発・事務サービス体制の構築を実現してきました。
引き続き、お客様サービスの土台となるシステム態勢の高度化を通じ、魅力的な商品・サービスを開発・提供し、新3カ年経営計画で掲げる「中長期的な成長基盤の構築」と「揺るぎない国内No.1プレゼンスの確立」を目指していきます。
なお、当内容については、NRI社からも発表されています。
日本生命保険相互会社の概要
(1)名称:日本生命保険相互会社
(2)主な事業内容:生命保険業
(3)設立年月日:明治22年7月4日
(4)本店所在地:大阪府大阪市中央区今橋三丁目5番12号
(5)代表者:代表取締役社長 筒井 義信
株式会社野村総合研究所の概要
(1)名称:株式会社野村総合研究所
(2)主な事業内容:コンサルティング、金融ITソリューション、産業ITソリューション、IT基盤サービス
(3)設立年月日:昭和41年1月5日
(4)本社所在地:東京都千代田区丸の内一丁目6番5号
(5)代表者:代表取締役会長兼社長 嶋本 正
保険相談所 レスポンシブ
関連記事
-
-
店舗型乗合代理店マーケット参入で日本生命がライフサロンの第三者割当増資を引き受け
日本生命保険相互会社は、株式会社ライフサロンが発行する第三者割当増資を引受け、出資比率を95.24
-
-
東京海上日動、自動車保険の新サービス「ドライブエージェント パーソナル」を開発
~テレマティクス技術を活用した先進的なサービスを、個人向けの自動車保険で実現~ 東京海上日動火災保険
-
-
持病がある方などが加入しやすい「限定告知型医療保険」を楽天生命が発売
楽天生命保険株式会社は、2015年5月11日より「限定告知型医療保険」を発売します。 この保険は、引
-
-
「生活障害保障特約」と個人年金保険「みらいプラス」をフコク生命が発売する
富国生命保険相互会社は、平成27年4月1日(水)より、主力商品である「未来のとびら」(特約組立型総
-
-
KDDIとライフネット生命が資本・業務提携契約、 締結金融事業領域での事業拡大を目指す
KDDI株式会社とライフネット生命保険株式会社は、本日、資本・業務提携契約を締結した。 今後、当
-
-
チューリッヒ保険、群馬銀行と提携し口座保有者へダイレクトメールによる傷害保険の案内を開始
チューリッヒ保険会社(以下「チューリッヒ」)は、株式会社群馬銀行と提携し、2016年11月22日(火
-
-
「がん保険(返戻金なし型)(2015)」を朝日生命保険が発売する
朝日生命保険相互会社は、平成27年4月2日より、がんと診断されたときから入院・手術・通院にいたるまで
-
-
広島銀行とアフラックが創設「〈ひろぎん〉保険コールセンター」
株式会社広島銀行とアフラックは、この度、「〈ひろぎん〉保険コールセンター」を創設し、当センターを通じ
-
-
損保ジャパン日本興亜とフレッシュハウス、火災保険事故調査にウェアラブル端末を導入
火災保険事故調査へのウェアラブル端末(スマートグラス)の導入 SOMPOホールディングスグループの損
-
-
「ロングドリームGOLD(ニッセイ指定通貨建積立利率変動型一時払終身保険)」を日本生命が発売
日本生命保険相互会社は、新3カ年経営計画(2015-2017)で掲げる国内保険事業の強化に向けた「セ