東京海上日動、個人型確定拠出年金の普及促進に向けた新プランを提供開始

個人型確定拠出年金の普及促進に向けた新プラン の普及促進に向けた新プランのご提供開始について

東京海上日動火災保険株式会社（以下「東京海上日動」）は、確定拠出年金法改正に伴い 2017 年1 月から加入対象者が拡大されることから、2017 年1 月より、個人型確定拠出年金の運用商品のラインアップを刷新し、手数料を引き下げた個人型新プランの提供を開始することとした。

１．背景
2016 年 5 月 24 日の衆議院本会議にて「確定拠出年金法等の一部を改正する法律案」が可決、成立。今回の法改正に伴い、2017年1月からこれまで自営業者や企業年金に加入していない会社員等に限られていた加入対象者が、公務員、家事専従者に拡大されることとなった。
東京海上日動は、従来から老後のあんしんを届けるため、地域金融機関、当社代理店との共同取組みを通じて確定拠出年金の普及に取り組んできた。この結果、2016年3月末時点で個人型加入者等数は 137,640 人（前年比 15,030 人増）であり、業界トップ水準となっている。
今回の法改正を踏まえ、個人型確定拠出年金の一層の加入促進に向け、東京海上日動は 2017 年1 月から個人型確定拠出年金の運用商品のラインアップを刷新するとともに、加入者等が負担する個人型の運営管理手数料を引き下げた個人型新プランの提供を開始する。

２．新プランの概要
(1)運用商品ラインアップの刷新
①リスクコントロール型ファンド※1、低廉な信託報酬のパッシブファンド※2 等を採用し、加入者にとってより魅力的なプランを提供する。
②元本確保型商品として、確定拠出年金専用の銀行預金を採用。
なお、当社と共同運営管理機関提携をしている金融機関においては、上記ラインアップと異なる運用商品ラインアップとなる場合もある。
(2)個人型確定拠出年金の運営管理手数料の引下げ
2017年1月からの新プランについては、加入者等が負担する運営管理手数料の引き下げを実施。

※1：「リスクコントロール型ファンド」とは、ファンドの価格変動リスクの低減を図り、相場環境に応じて投資資産の組入比率を機動的に変更する投資信託。高い収益の獲得よりもリスク回避をしつつ、安定した投資成果が得られる運用を目指していく。
※2：「パッシブ･ファンド」とは、日経平均株価やTOPIX等のベンチマーク指標の動きに連動した運用成果を目標に運用している投資信託。

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